法務大臣承認申請取次者行政書士事務所 横浜法務会計 運営 土日祝日・夜間も相談受付
法人の設立・法務や会計・税務に関して、行政書士事務所 横浜法務会計が取り扱う業務をご紹介しております。
| 法人種別 | 取扱業務 | 概要 |
|---|---|---|
| 一般社団・財団法人 | 法人設立手続 | 一般社団・財団法人は準則主義により設立できるため、目的のいかんを問わず、一定の要件をクリアすれば全て設立、それも短時間で設立か可能です。 |
| 特例民法法人 からの移行手続 |
特例民法法人はそのままにしておくと、平成25年11月30日をもって解散させられてしまいます。この期間の制限を比較的簡単にクリアする方法として、一般社団・財団法人への認可申請を行政庁に行うことです。 | |
| 公益社団・財団法人 | 一般社団・財団法人 からの公益認定手続 |
公益認定を受け公益社団・財団法人になると、各種税の優遇が受けられるばかりでなく、公益的事業を行っているというお墨つきがもらえます。 |
| 特例民法法人 からの移行手続 |
特例民法法人は新規設立法人ではないため、いきなり公益認定を申請して公益社団・財団法人に移行することもできます。 | |
| 公益認定・移行後 の手続 |
変更認定申請（公益目的事業を行う都道府県の区域の変更、主たる事務所・従たる事務所の所在場所の変更、公益目的事業の種類の変更、公益目的事業・収益事業等の内容の変更）、変更届出（法人の名称・代表者の氏名の変更、公益目的事業を行う都道府県の区域の変更、主たる事務所・従たる事務所の所在場所の変更、公益目的事業・収益事業等の内容の変更、定款の変更、役員・会計検査人の氏名・名称の変更、役員に対する報酬等の支給の基準の変更、事業を行うに当たり必要な許認可等の変更）、事業報告・事業計画書の提出等があります。 | |
| ＮＰＯ法人 | 法人設立手続 | ＮＰＯ法人を設立するためには、設立者が、社員の資格の得喪と当該法人の組織等に関する根本原則を定めて書面化した定款を作成し、設立総会において承認を得たうえ、所轄庁の認証を得なければなりません。 |
| 法人設立後の手続 | 定款変更認証申請（目的、名称、特定非営利活動の種類・当該特定非営利活動に係る事業の種類、主たる事務所・その他の事務所、社員の資格の得喪・役員・会議に関する事項等の変更）、定款変更届出（所轄庁の変更を伴わない主たる事務所・その他の事務所の移転・新設・廃止、役員の定数、資産・会計に関する事項、事業年度、公告の方法等の変更）、役員の変更届出、合併認証申請、事業報告書の提出等があります。 | |
| 医療法人 | 法人設立手続 | 医療法人は、所轄庁の認可を受け、登記をして、初めて法人となりますが、医療法人の設立手順はきわめて煩雑です。 |
| 法人設立後の手続 | 定款変更認可申請（役員定数の変更、会計年度の変更、診療所の移転・増設・廃止、介護老人保健施設・訪問介護ステーション・その他の付帯業務の開始）、役員変更の届出、事業報告書の提出等があります。 | |
| 診療所開設手続 | 医療法人は、設立後速やかに、法人診療所開設の許可を受け、法人診療所開設届（と個人診療所廃止届）をしなければなりません。 | |
| 診療所開設後の手続 | 診療所開設許可事項変更許可申請（開設の目的・維持の方法、従業員の定員、敷地の面積・平面図、建物の構造概要・平面図、歯科技工室の構造設備の概要の変更、病床数の増加）、診療所開設許可（届出）事項変更届出（開設者の住所・氏名、診療所の名称、診療科目、医師・歯科医師の氏名、定款・寄付行為、管理者の住所・氏名等の変更、病室の病床数の減少）、療養病床設置許可申請等があります。 | |
| 社会福祉法人 | 法人設立手続 | 社会福祉法人を設立するためには、①定款作成、②所轄庁の認可、③設立登記の3つのステップを踏む必要があります。 |
| 法人設立後の手続 | 定款変更認可申請（事業目的の追加、役員定数の変更、基本財産の変更等）、定款変更届出（所在地の変更、基本財産の増加、公告の方法の変更）、代表理事変更の届出、現況報告書の提出等があります。 | |
| 社会福祉施設 設置認可申請（届出） |
社会福祉法人の設立後、施設（特別養護老人ホーム、保育所等）の建設工事の竣工検査を受けた後、施設開所に向けて施設認可申請（届出）の手続に入ります。 | |
| 社会福祉施設 届出事項変更届 |
社会福祉施設設置の届出事項（施設の名称・種別、理事長、施設長、定員、建物の規模・構造等）に変更が生じた場合に、届け出る必要があります。 | |
| 宗教法人 | 法人設立手続 | 宗教団体が宗教法人になるには、宗教団体としての活動実績があることを前提に、その規則について所轄庁の認証を得て、登記することが必要です。 |
| 法人設立後の手続 | 規則変更認証申請（役員数の変更、会計年度の変更、被包括関係の設定・廃止、事業の開始の設定・廃止等）、変更届出（代表役員の変更、代表役員の住所の移転・表示の変更、基本財産の総額の変更、事務所所在地の表示の変更、規則変更による登記事項の内容の変更、礼拝施設の登記、都道府県外に境内建物を備えた場合）、事務所備付け書類の写しの提出等があります。 |
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